生分解性プラスチック 2

音羽通信 2019.11 月号

号

循環資源研究所村田徳治

循環型社会形成推進基本法

環境中に存在する商品に対し① 発生抑制

Reduce ・ ② 再使用 Reuse ・ ③ 再生使用

Recycle・ ④ 熱回収Thermal Recovery・ ⑤

適正処分appropriate treatment という優

先順位を法定化した。

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会

を大量生産・大量消費・大量リサイク型の

社会経済活動に改めたとしても、その過程

でエネルギーを始めとする多量の資源が必

要となり、また、汚染物質の発生や資源の

滅失が生じる等、環境への負荷がゼロにな

るわけではない。廃棄物等が発生してしま

えば、資源と捉え直して循環的な利用を行

おうと、処分を行おうと必ず環境への負荷

を生してしまう。そのため最優先で発生抑

制に取り組むべきとしている。熱回収より

も再使用・リサイクルを優先すべきとされ

ているのは、燃焼によって熱エネルギーを

獲得する熱回収は、燃焼可能な循環資源に

ついて最終的に取り得る手段とはいえ、い

ったん熱回収を行うと、その循環資源は再

び繰り返して利用することができないため

である。また、再使用や再生利用を繰り返

した後でも熱回収は可能である。したがっ

て、天然資源を効率的に利用し、かつ新た

な資源採取に伴う環境への負荷を回避する

という観点から再使用とリサイクルを熱回

収より優先すべきという主張は強固である。

プラスチック製品の大量生産・大量消費・

大量廃棄は石油等の天然資源の浪費やエネ

ルギー利用の阻害、焼却に伴うCO

の発生、

最終処分場の逼迫などの環境負荷を生じる

ことから循環型社会にはそぐわないという。

廃プラを単純に焼却処理せずに、熱回収に

より発電等に活用することで発電等に要す

る石油等の天然資源の消費を抑制すること

はできる。しかし、廃プラを二度と再使用・

リサイクルすることはできず、環境負荷を

減らすことはできないしいう。熱回収より

リサイクルを優先することで、焼却量を減

らすことによるCO

発生量の削減、資源採

掘段階等での天然資源の消費の抑制など、

環境負荷をさらに削減することができる。

混乱するプラスチック

(社)全国都市清掃会議は、全国 560 の市区町村

と一部事務組合からなり、調査や国への要請活動

をする団体である。1960 年代後半は、東京都・

川崎市・大阪市など有力自治体が主導権をとり、

国にももの怖じせずにものを言うという独立性

を保っていた。

1970 年 10 月大阪府堺市でこの会の理事会があ

り、厚生省が検討中の法案がテーマで、厚生省か

ら榊課長も出席した。この会議で、川崎市工藤庄

八清掃局長(助役)が「今こそ企業責任を明確にし

ていただきたいということを中心に清掃法の改

正意見をお願いしてございます」と述べた。

工藤助役は、率先してごみ収集車を開発するな

ど戦後の自治体のごみ行政を牽引した人である。

副委員長として取りまとめ役となったのは元

厚生官僚である楠本正廉氏である。1969 年 7 月、

厚生大臣が生活環境審議会に「都市・産業廃棄物

にかかる処理処分の体系および方法について」を

諮問、清掃部会に都市産業廃棄物分科会が設置さ

れると、楠本氏が委員長に就任した。

翌 70 年 7 月、分科会がまとめた「一次答申」

のあとプラスチック問題に触れた。プラごみが増

え、川崎市の可燃ごみの 10％になっており、プラ

スチックの燃焼で温度が大幅に高まり、炉の故障

が相次いでいた。ところが、飲料メーカーの一部

に牛乳のビンの代わりにプラスチック容器に替

える動きがあり、自治体は猛反対していた。

工藤氏は通産省を訪ね、担当の化学二課長に

『炉の修繕に 5000 万円もかかり、何とかやめさ

せてほしい』と申し入れをしたが『たった 5000

万円か。壊れない炉を造りたまえ』と言われた。

工藤助役の現場を知り尽くした鋭い舌鋒には

迫力があった。実態を知らずに何をいうか、これ

ではメーカーの代弁者に過ぎないと、国の課長を

論破したという逸話が残っている。

70 年の公害国会で、清掃法は廃棄物処理法にな

り、ピアノ・自動車等は適正処理困難物とし、自

治体の清掃事業では取り扱ないことになった。

廃プラも適正処理困難物に指定し、拡大生産者

責任で業界が処理することも検討されたが、業

界・官僚・政治家の反対により、これは実現しな

かったが、もし、実現していれば、60 年以上経過

した現在、テレビやインターネットでプラスチッ

ク問題に関するニュースを見ない日がないほど、

その注目度を集めることはなかったであろう。

プラスチックほど、短期間で社会に浸透し、

我々の生活に利便性と恩恵をもたらした素材は

他にない。プラスチックはその機能の高度化を通

じて食品ロスの削減やエネルギー効率の改善等

に寄与してきたが、日本のプラスチック関連業界

は、廃プラの資源化については、ほとんど他の業

界まかせで、技術開発を怠ってきた。

金属くず等、他の素材と比べて有効利用される

割合は、未だ低く、不適正な処理のため世界全体

で年間数100 万トンを超える陸上から海洋へのプ

ラスチックごみの流出があると推計され、このま

までは 2050 年までに魚の重量を上回るプラスチ

ックが海洋環境に流出することが予測されるな

ど、地球規模での環境汚染が懸念されている。

こうした地球規模での資源・廃棄物制約や海洋

プラスチック問題への対応は「持続可能な開発の

ための 2030 アジェンダ」でも求められている。

世界全体の取組として、廃プラの発生抑制・再使

用・再生利用・徹底回収・熱回収・適正処理等を

行うためのプラスチック資源循環体制を早期に

構築し、海洋プラスチックごみによる汚染の防止

を、実効的に進めることが必要であると叫ばれて

いる。

バイオプラスチックの位置づけ

日本経済新聞の記事

によれば「サトウキビな

どのバイオマス（生物資源）を原料につくられる」

バイオマスプラスチックと、「微生物が分解する」

生分解性プラスチックを合わせて『バイオプラス

チック』と呼ばれるとある。

この記事では「化石燃料由来のプラスチックは

分解されにくく」、さらに「バイオマスプラスチ

ックは、マイクロプラスチックの削減」が期待で

きると述べている。明らかに、用語の定義に混乱

が見られる。化石資源由来のプラスチックの対義

語がバイオマス由来のプラスチック、すなわち

「バイオマスプラスチック」になっている。この

記事からは、化石燃料資源由来かつ生分解性を持

つプラスチック（図 1 の右下）や、バイオマス由

来であるが非生分解性のプラスチック（図 1 の左

上）の存在が抜け落ちている。このような誤解を

してしまうと、原料を石油からバイオマスに切り

替えれば、ポリエチレン(PE)やポリエチレンテレ

フタレート(PET)といった従来からのプラスチッ

クも生分解性を持つことになってしまう。

図 1 バイオプラスチックの分類（European

Bioplastics ) をもとに中谷隼が翻訳

図 1 のベン図では、楕円の論理和で表される。

このような混乱を助長しているのは、「バイオ

プラスチック」という用語である。イギリスのエ

レンマッカーサー財団の報告書では、囲み記事と

概念図を使って「バイオプラスチック」という用

語が曖昧に用いられていることに警鐘を鳴らし、

『バイオマス』プラスチックと『生分解性』プラ

スチックを明確に区別する必要性を強調してい

る。

欧州プラスチック戦略では、『バイオプラスチ

ック』という用語が一切用いられていない。それ

に対して、日本のプラスチック資源循環戦略では、

依然として「バイオプラスチック」という用語が

用いられている。2018 年 11 月のパブリックコメ

ントの実施後、それがバイオマスプラスチックと

生分解性プラスチックの総称であることや、それ

ぞれの定義が個々の注釈として追記されたもの

の、両者の差異が明示されているとは言えない。

すでに学術的にも指摘され欧州プラスチック

戦略にも明記されているように、生分解性プラス

チックも海洋プラスチック問題の解決策として

は疑問視されている。一般に「生分解性」または

「堆肥化可能」とされているプラスチックが充分

に分解するのは、産業化された堆肥化施設といっ

た特定の条件下に限られ、特に海洋における自然

環境中に見出すことは困難である。また、生分解

性プラスチックが PE など従来からのプラスチッ

クと混合してリサイクルプロセスに投入された

場合、それはプラスチック再生の阻害要因にしか

ならない。プラスチックが生分解性を持つことが

何らかの有用性を発揮できる場面は、堆肥化を前

提とした生ごみの収集袋などの用途に限定され

る。欧州と比べて廃棄物処理の方法として堆肥化

が一般的ではない日本では、さらに生分解性プラ

スチックの役割は限定的である。

日本のプラスチック資源循環戦略の中では「海

洋プラスチック問題等の解決」に向けた具体的な

取組の中に、「紙・バイオマスプラスチック等の

再生可能資源の率先利用」と明記されている。前

述のように、バイオマス由来の PE や PET が普

及して石油由来の PE や PET を代替したとして

も、海洋プラスチック問題には何の関係もないし、

分解性を持つバイオマスプラスチックであって

も海洋プラスチック問題の解決になる可能性は

まずない。プラスチック資源循環戦略と同日に公

表された「海洋プラスチックごみ対策アクション

プラン」と併せて見れば、本来の狙いはバイオマ

スを原料にした『海洋生分解性』プラスチックの

開発と普及にあると推察できる。しかし、バイオ

マスプラスチック全般が海洋プラスチック問題

の解決に有効であるように述べ、それをテコにバ

イオマスプラスチックの普及を図っているので

あれば、環境配慮をしているように装いごまかす

ことであり、うわべだけの欺瞞的な環境訴求とい

うべきである。

プラスチック資源循環が何を目的としているのか

この議論は、もう 60 年以上も続いている。そ

の観点は、廃棄物処理量が多いよりは少ない方が

良いという前提は共有しつつ、CO

などの環境負

荷や化石燃料資源消費量といった環境・資源面と、

リサイクルなど、消費者による分別など社会的な

費用も含めて、資源循環に要する費用という経

済・社会面の二律背反が中心であった。

これは「費用をかけてもリサイクルするか」「費

用をかけずに燃やすか」の議論であり、「どの程

度までなら、リサイクルに費用をかけても許容さ

れるか」という問いである。また、その中には、

容器包装リサイクル法における材料リサイクル

とケミカルリサイクルの優先順位という根深い

問題も含まれている。この 15 年でライフサイク

ル評価による分析も進み、一般的にプラスチック

に関しては、リサイクルした方が環境負荷や資源

消費は削減されるが費用は増加するという共通

認識までは至ったものの、それらの間の適切なバ

ランスについて明確な答えを導くことができず、

しばらく議論は停滞していた。

そうした状況に風穴を開け、一気に世間的な関

心事に押し上げたのが、海洋プラスチック問題で

あった。一般消費者にとって、目に見えない CO

と比べて、漂着するクジラの死骸から見つかる廃

プラやウミガメの鼻に刺さったプラスチック製

のストローの印象は強かったに違いない。

この海洋プラスチック問題を契機にして、プラ

スチック消費の削減やリサイクルで「バイオプラ

スチック」への転換を進めようという動きが、国

内外で見られるようになってきた。それらの動き

の中心にあるのは 2018 年 1 月に公表された「循

環経済における欧州プラスチック戦略」であり、

エレンマッカーサー財団の「新たなプラスチック

経済」の報告書も影響力を持っていると言える。

特に前者に呼応するように、日本でも 2019 年 5

月に「プラスチック資源循環戦略」が政府によっ

て策定・公表された。

中谷

は「海洋プラスチック問題のみをテコに

してプラスチック資源循環を進めようとすれば、

どこかで必ず論理破綻を招く。海洋プラスチック

問題は、資源循環ではなく適正回収と適正処理の

問題である」と考えている。海洋プラスチック問

題という論点が一つであれば、中途半端なリサイ

クルで、その工程からの残渣が海洋流出するくら

いなら、確実に焼却処理して CO

という「プラス

チックではない状態」した方が良いという考え方

が合理性を持ってしまう。こうした理解が独り歩

きすれば、プラスチックのリサイクルに対する懐

疑的な見方、特にプラスチックは燃やせば良いと

いう根強い主張に言質を与えることにもなりか

ねない。そうした極論に陥らないためにも、プラ

スチック資源循環の議論は、CO

などの環境負荷

を削減し化石燃料資源の消費を抑制するという

観点に立ち返るべきであるという。

生分解性プラスチックとエネルギー回収

現在、開発中の生分解性プラスチックは海洋で

の条件では生物分解しないので、海洋汚染防止に

は貢献しない。単にプラスチックの種類を増やし、

プラスチックのリサイクルをますます困難にし

ているに過ぎない。特に日本の廃プラを焼却処理

するためには、多くの問題が内在している。

発電技術の問題

ボイラーで蒸気をつくり、タービンで発電する

原子力発電や火力発電では、極めて熱効率が悪く、

最新鋭の石炭火力でも熱効率は 60％以下である。

残りの 40％は熱回収されずに主として海へ捨て

られ、海水を温め地球温暖化に加担している。

原発は熱効率が 19％、残りの 81％は海水中に

捨てられ、同様に地球温暖化に加担している。

ヨーロッパでは 19～20 世紀初頭にかけて、廃

棄物焼却による熱を発電と給湯に使用し、現在で

は熱効率は 80％を超えるところも多々ある。日本

では廃棄物発電そのものが、少なく発電と熱利用

している廃棄物焼却施設は数カ所に過ぎない。

プラスチックによる海洋汚染を防止するため、

生分解生プラスチックの開発は何の役にもたた

ない。海洋で生物分解してしまうようなプラスチ

ックはプラスチックとしては使えない。

食塩電気分解と塩化ビニル問題

食塩電解による苛性ソーダの製造工業は日本の

一大化学工業である。この工業から産出する捨場

に困る余剰生産物である塩素は、自然界に存在し

ない産業廃棄物であり、鉱山から採掘されるもの

でもない。

塩化ビニルの問題

塩素が無ければ、塩化ビニルは製造でき

ない。塩化ビニルモノマーの発癌性・可塑

剤の環境ホルモン等の問題もさることなが

ら、発熱量が低く、燃焼によって塩化水素

を生成するため、燃料にならないばかりか、

燃料の阻害物質になる。それにもかかわら

ず、塩化ビニル環境対策協議会は、廃プラ

スチックの適正処分として焼却処理に対す

る提案を何もしていない。最後の適正処分

として、焼却・エネルギー回収の障害につ

いて明解な回答を要求するものである。

熱回収の役割

廃プラ由来のCO

を減らすには、直接埋

立をやめ、廃プラ焼却による熱回収も化石

燃料の使用を削減することに寄与する。し

かし、発生抑制・再使用・再生利用によっ

て、天然資源の採掘・生産・流通段階等で

廃プラが減少すれば、プラスチック関連業

界は減産を強いられるので、業績悪化を怖

れる業界の本音はリサイクルに反対である。

循環型社会形成推進基本計画の点検では、

廃棄物として排出されたものを化石燃料へ

の再資源化や廃棄物発電等に活用したこと

による他部門でのCO

削減量も推計してい

るが、発生抑制・再使用・再生利用による

排出削減については考慮されておらず

循環型社会形成推進基本計画において今後

の検討課題とされている。

削減の観点からは、生分解可能な廃

ブラの埋立やエネルギーや熱回収をしてい

ない単純焼却を削減する必要があることは

自明である。

地域循環の形成に向けた熱回収の役割と

して、地域における自立・分散型のエネル

ギー源としても期待されている。環境基本

計画と循環型社会形成推進基本計画では、

地域循環共生圏という概念を打ち出してお

り、その中で熱回収による発電等を行う廃

棄物処理施設を地域のエネルギーセンター

として位置付け、整備を推進するとしてい

る。また、バイオマス活用推進基本計画と

環境基本計画、循環型社会形成推進基本計

画では、食品廃棄物・家畜排泄物・下水汚

泥等をメタン発酵により自立・分散型のエ

ネルギー源として積極的に利用していくこ

ととしている。一方、優先順位の高い発生

抑制・再使用・再生利用に更なる技術革新

も含めて地域で積極的に導入していくこと

も、地域での循環産業の創出につながり、

域循環共生圏の形成に向けた重要な施策の

一つとなる。

地域で発生する廃棄物等の種類や量・再

使用製品・再生原材料やエネルギー等の需

要、循環産業の創出など地域活性化に向け

た効果、経済的技術的な制約とそれを打ち

破るイノベーションの可能性など様々な点

を考慮して、発生抑制・再使用・再生利用

に熱回収をうまく組み合わせながら、地域

の特性を活かした地域循環共生圏の形成を

目指していく必要がある。

エネルギーに対する誤認

エネルギーに対する基礎知識は重要である。

日本のプラスチック資源化の分類で、英

語圏で嘲笑の的になっていのがサーマルリ

サイクル(熱リサイクル)という和製英語で

ある。分子運動である熱は、高温から常温

へと流れるので、自然界では常温から高温

へと流れるためにはエネルギーが必要であ

り、サーマルリサイクルはできない。

プラスチックを燃焼させて、発生した熱

は熱回収 Thermal Recovery しかできない

のである。

エネルギーに対する文科系? の認識はこ

の程度あり、19世紀後半からヨーロッパで

始まったゴミ焼却で発生する熱エネルギー

を回収しようなどという発想はなく、エネ

ルギー消費量の多い市街地から遠く離れた

なるべく人家の少ない地域に都市ごみ焼却

施設を建設するのが常識になっていた。

21世紀に入ってから、日本でも給湯施設

が増えつつあるが、廃棄物を燃料とした給

湯施設は極めて少ない。

光合成(人工光合成)

独立栄養生物(植物等)が CO

と水を原料にして

太陽光エネルギーを化学エネルギーに変換する

システムである。人間を含む地球上の従属栄養生

物にとって光合成がきわめて大きな役割を演じ

る事実は、次の３点からもうかがえる。

1 野菜・果物・肉など私たちの食物は食物連鎖

を通じて、すべて植物の光合成から得ている。

2 生活や産業に欠かせないエネルギー源である

化石燃料は数千万年～3 億年前の光合成の産物で

ある。化石燃料は太陽エネルギーの缶詰である。

3 光合成活動は、1 年間で大気中 CO

総量の約 5

分の 1 を有機物質に変え、地球上の CO

の循環を

維持している。

光合成は「光エネルギーを化学エネルギ

ー変換」するプロセスであり、化学エネル

ギーを回収すれば元のCO

に戻ってしまい、

を削減し地球温暖化を防止する手段で

はない。光合成 (人工光合成 )をいくら研究

してもCO

を削減することはできないのに

あたかも地球温暖化の手段と誤解している

専門家も多い。ノーベル賞を受賞した根岸

栄一氏でさえ日本化学会の機関誌である

「化学と工業」の巻頭言で『筆者は排ガス

かつglobal warmingの元凶と思われている

と H

Oを化学的かつ実用的にリサイク

ルして活用することが必要不可欠であり、

これらを経済的かつ安全に達成することこ

そ今日の化学者に課せられた今世紀最大の

１つであると考える。現時点で十分満足の

いく解決策はないと思うが、原理的に考え

て十分に実現可能なものと信じている。』

と述べている。

統計データを見ると、日本のコメ生産量は 1 ha

あたり約 6.5 トン。植物の光合成は効率がほぼ

１％であり太陽エネルギーを物質(セルロース等)

の化学エネルギーに変換するシステムである。人

工的に最適条件で植物を育てても効率は 5%以下

である。

水素

水素も燃料電池の燃料として使うのであ

れば、発生する熱エネルギーまで使わなけ

ればならない。燃料電池自動車は熱利用が

できず、しかも生成する水をまき散らしな

がら走行するので、電気自動車のように無

公害ではない。燃料電池自動車は究極の無

公害自動車ではなく、電気自動車とでは格

段の違いがある。

引用・参考文献

1)中谷隼プラスチック資源循環とバイオ

プラスチック何のためのプラスチック資

源循環か ieei.or.jp 2019/08 expl190816

ウキペディア

2)日本経済新聞：「バイオマスプラスチッ

クとは CO

排出削減も期待」

（ 2019年 6月 24日付朝刊）

3）消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・

厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国

土交通省・環境省：「プラスチック資源循

環戦略」（2019）

4) 海洋プラスチックごみ対策の推進に関

する関係閣僚会議：「海洋プラスチックご

み対策アクションプラン」

https://www.env.go.jp/press/106865.html

＞（2019）

5)第三次循環型社会形成推進基本計画の進

捗状況の第3回点検結果について（2017年 5

月、中央環境審議会 https：//www．Env.go．

jp/recycle/circul/keikaku、 htm1

6）環境基本計画（ 2018年 4月 17日閣議決定）

7）バイオマス活用推進基本計画（ 2016年 9

月 16 日閣議決定）http ： //www.maff ．

go.jp/j/press/shokusan/bioi/160916.html

8) 小岩真之インダスト Vol.34 No.11

2019 indus@zensanpairen． 0r． jp